毛呂山町議会 2022-09-05 09月05日－03号
県の補助で、乳幼児医療費支給事業補助金というのがあります。そうすると、この補助金というのは、このこども医療費の中に入っているのですか、どうでしょう。 ○小峰明雄議長 小川子ども課長。 〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長 再質問にお答え申し上げます。 県の補助金ということで、乳幼児医療費支給事業補助金というような正式名称でございます。
県の補助で、乳幼児医療費支給事業補助金というのがあります。そうすると、この補助金というのは、このこども医療費の中に入っているのですか、どうでしょう。 ○小峰明雄議長 小川子ども課長。 〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長 再質問にお答え申し上げます。 県の補助金ということで、乳幼児医療費支給事業補助金というような正式名称でございます。
その主な内容でございますが、重度心身障害者医療費支給事業補助金２億687万891円、繰越分の地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金１億1,469万9,000円、乳幼児医療費支給事業補助金9,482万3,246円、放課後児童健全育成事業費補助金１億9,971万5,000円、子育てのための施設等利用給付交付金２億3,742万4,030円、子どものための教育・保育給付交付金６億4,107万7,969円
なお、財源の一部として県の乳幼児医療費支給事業補助金が充当されておりますが、補助対象は未就学児のみとなっております。したがいまして、さらなる年齢拡大による市の負担増は、厳しい財政状況下におきましては予算の確保が難しいものと考えておるところでございます。 以上でございます。
昨今の少子化の状況にあって、より一層子育て支援策を推進する観点から、また市町村からの現物給付化への要望を踏まえ、埼玉県の乳幼児医療費支給事業において、令和４年10月診療分から未就学児を対象に、県内現物給付化を実施することになりました。このたびの改正は、現在、比企管内の契約医療機関等のみで実施している現物給付を埼玉県内に拡大するために必要な改正を行うものです。
次に、埼玉県に対し、対象年齢を引き上げるよう求めたことがあるのかについてでございますが、本市としては令和３年度に埼玉県市長会を通じ、令和４年度県の予算及び施策に関する要望の中で、乳幼児医療費支給事業補助金の補助対象経費の拡充についてを優先順位１位として要望を行っております。
次に、乳幼児医療費支給事業補助金、予算額１億663万4,000円で、前年度と比較し885万円の減で、延べ児童数見込みの減に伴うものでございます。 次に、放課後児童健全育成事業費補助金、予算額２億474万5,000円で、前年度と比較し４万4,000円の増で、障がい児受入強化事業の申請数が増加したことなどから増となったものでございます。
また、産前産後子育て支援ヘルパー事業、子どもの遊び場整備事業、各種健診・相談事業、子育て世帯の経済的な支援として乳幼児医療費支給事業、放課後児童クラブ学習環境整備事業等を実施してまいったところでございます。川島町子育て支援総合センターでは、児童の遊び場や子育てに関する相談や親子同士の交流のほか、読み聞かせや英語教室、誕生日会などを開催しております。
平成30年６月埼玉県議会の県内全域における乳幼児医療費の窓口無償化を求める決議を発端に、乳幼児医療費支給事業の県内現物給付化の検討が始まり、子育て支援の観点から、重度心身障害者医療費及びひとり親家庭等医療費の未就学児も見直しの対象に加わったものでございます。令和２年８月の市町村説明会におきまして、福祉３医療の県内現物給付を令和４年度中に実施することが示されております。
主な内容としましては、重度心身障害者医療費支給事業補助金２億577万2,118円、地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金１億5,425万1,000円、乳幼児医療費支給事業補助金7,507万4,923円、放課後児童健全育成事業費補助金１億8,733万8,000円、子育てのための施設等利用給付交付金２億4,504万2,690円、子どものための教育・保育給付交付金６億3,022万1,039円などでございます
続きまして、乳幼児医療費支給事業補助金、予算額１億1,548万4,000円で、前年度と比較し767万9,000円の増でございます。こちらは、過去の実績により算定しました補助対象額の増に伴うものでございます。 続きまして、放課後児童健全育成事業費補助金、予算額２億470万1,000円で、前年度と比較し538万3,000円の増でございます。
１節社会福祉費補助金は、民生委員及び児童委員活動費補助金の民生委員活動費等の補助額が改正されたことに伴う増額、２節障害者福祉費補助金は、各補助金に係る事業の執行見込みに合わせた減額、３節老人福祉費補助金は、老人クラブ連合会等の事業実績の合わせた減額、４節介護保険事業費補助金は、交付内示に基づく社会福祉法人による利用者負担助成の減額、５節児童福祉費補助金は、乳幼児医療費支給事業補助金から新型コロナウイルス
次に、目２民生費県補助金、節２児童福祉費補助金については、乳幼児医療費支給事業費等の精査に伴う減額でございます。 次に、目３衛生費県補助金、節１保健衛生費補助金については、自殺対策強化事業等の精査に伴う増額でございます。 次に、16ページ、目４商工費県補助金、節１商工費補助金については、消費者行政活性化補助金の精査に伴う減額でございます。
次に、議案第73号 「鳩山町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、埼玉県乳幼児医療費支給事業補助金交付要綱の改正に伴い、鳩山町こども医療費支給に関する条例の一部を改正したいので本案を提出するものであります。
主な内容としましては、重度心身障害者医療費支給事業補助金２億2,798万8,295円、乳幼児医療費支給事業補助金１億299万7,039円、放課後児童健全育成事業費補助金１億8,024万1,000円、子育てのための施設等利用給付交付金１億4,333万9,400円、子どものための教育・保育給付交付金５億3,973万4,057円でございます。
また、埼玉県からの補助である乳幼児医療費支給事業補助金につきましては、平成25年度は6,215万8,062円、令和元年度は6,851万5,234円でございます。 次に、（３）でございます。令和元年度におけるひとり親家庭等医療費支給事業の対象となっている方のうち15歳から18歳までの人数につきましては435人でございます。
こうした中、現在県におきましては、各市町村からの要望を受けまして、医師会等との調整の上、県内全域における現物給付の実施に向けた乳幼児医療費支給事業の見直しが進められております。
不交付団体になることにより、現時点では、補助金への影響はないものと考えておりますが、今後におきましては、３か年平均で示される財政力指数が１を超えた場合に、県補助金の乳幼児医療費支給事業補助金など、福祉３医療の補助率が下がるなどの影響が出るものと考えております。
こうした中、現在、県におきましては、各市町村からの要望を受けまして、医師会等との調整の上、県内全域における現物給付の実施に向けた乳幼児医療費支給事業の見直しが進められております。
県内での医療費窓口負担をなくすという動きでございますが、埼玉県におきまして県内全域における現物給付の実施に向けた乳幼児医療費支給事業の見直しの検討を行っていることを伺っております。ただ、具体的な内容につきましては、現在示されていないという状況でございます。 以上でございます。
２項２目民生費県補助金中、２節１番乳幼児医療費支給事業補助金は、こども医療費のうち就学前までの乳幼児に対する費用について２分の１を県が補助するものであります。